- dadathome2011
第３回 事業再構築補助金が公募開始されました
7/30（金）夕方、第３回事業再構築補助金の公募が開始されました。
変更点などを中心にまとめます。
事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)
【公募期間】
公募開始：令和３年７月３０日（金）
申請受付：令和３年８月下旬予定
応募締切：令和３年９月２１日（火）１８：００
【申請方法】
今までと同様、電子申請システムのみ
※GビズIDプライムアカウントが必要
取得に時間がかかります。申請をお考えの方、今すぐ手続きを！
【主な変更点・注意点】
①「最低賃金枠」の創設
「最低賃金枠」についてまとめます。
概要：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況が厳しい中小企業
等が取り組む事業再構築に対する支援
補助金額：従業員数５人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
補助率：中小企業者等：3/4 中堅企業：2/3
※「最低賃金枠」で不採択の場合、通常枠で再審査されます
②通常枠の補助上限額の見直し
従業員数に応じて補助金額が決められました。
従業員数20人以下：100万円～4,000万円
従業員数21～50人：100万円～6,000万円
従業員数51人以上：100万円～8,000万円
※補助率 中小企業等：2/3（6,000万円を超える分は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円を超える分は1/3）
③売上高10％減少要件の対象期間の拡大
今まで：2020年10月以降
変更：2020年4月以降
※2020年9月以前を対象とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少している
④売上高減少要件において「付加価値額の減少」を要件できるようになった
つまり、「売上は伸びているけど、今まで以上に経費などが増加し利益が圧迫されている」のようなケースが対象となりました。
⑤「緊急事態宣言特別枠」の継続
第２回まで、だと言われていた「緊急事態宣言特別枠」が残されました。
様々な要件が「緩和」されている印象を受けます。
あくまで、対象が緩和された、ということです。
審査などの厳しさは変わらないと思います。
いかに、審査員に納得してもらえる「事業計画書」を作成するかは変わりません。
実際に採択された「事業計画書」を作成した際に心がけたことをまとめます。
【事業計画作成のポイント】
再構築事業を具体的取り組み内容をまとめる
・既存事業の概況、強み・弱み、置かれている環境
・なぜ再構築が必要なのか
・再構築の具体的内容
・スケジュール
・再構築事業の見込み（数的根拠）
・既存事業との違い
・再構築の類型に合った計画
上記のような内容を
・わかりやすく
・「事業再構築指針」にそって
・図や写真などを用いて
・決められた枚数内で
「事業計画書」にしなくてはなりません。
忘れていけないのが、「求められた通り」に申請すること、です。
・添付ファイルの過不足
・添付ファイル名の間違い
など。
よしむら行政書士事務所では、申請者様とダブルチェックを行うことでミスを防いでいます。
「事業計画書」作成したから後は知りません、ではありません！
受付開始に向けて準備を整えましょう。
よしむら行政書士事務所では、「事業計画書」作成のお手伝いをいたします。
お気軽にご相談ください。