岐阜県独自の「アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金」の受付が開始されました

新型コロナウイルス感染症の影響が続き、出口も見えない状態です。

そのため、多くの事業者の方が厳しい経営環境に直面し、この状況に対応したり、新しいビジネスモデルのへの挑戦、転換が求められています。

そのような事業者の方を支援する「補助金」が始まっています。

国が行っている「事業再構築補助金」などです。

国だけでなく、岐阜県も支援に動き出しています。

今日はそのご紹介です。


「アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金」


(岐阜県小規模事業者持続化補助金)という別名もあります。

国の小規模事業者持続化補助金と同様に、「商工会議所・商工会」による確認が求められています。


補助率:2/3

補助額上限:150万円

受付期間:4/19(月)~5/26(水)


①事業の目的

 アフターコロナに向けて、事業転換業態転換新分野・新事業への展開などに意欲的に取り組む主たる事業所を県内に有する小規模事業者と、商工会・商工会議所が一体となった取り組みを重点的に支援する


②補助対象者

・アフターコロナに向けてチャレンジする事業者

・小規模事業者であること

 商業・サービス産業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員数 5人以下

 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員数 20人以下

 製造業その他:常時使用する従業員数 20人以下


岐阜県内に主たる事務所を有すること

 商工会・商工会議所の会員でなくても応募できる


・持続的な経営に向けた経営計画を策定していること


・反社会的勢力排除に関する誓約事項に該当しないこと


③補助対象事業

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、アフターコロナに向けた事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開等の意欲的な取り組みであること


例えば・・・


キッチンカーの導入や宅配事業への参入


新たな製造部門を増やす


食料品店が珍しいワインの新規販売を始める


宿泊施設が海外顧客を取り込むためのシステムを導入する


非接触型の注文受付システムの導入や個室の改装


宿泊業から飲食店への参入


製造業から小売業への参入


などなど


・商工会、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること


・同じ内容の事業について、国や県などから他の補助金や助成金を受けていないこと


・射幸心をそそる恐れや公の秩序もしくは善良の風俗を害することの恐れのないこと


④補助対象となる経費

・機械設備等費

  事業遂行に必要な機械設備等の購入に要する経費


 特筆すべきは、キッチンカーなどの「車両」も認められる点です!!!

 移動販売車両ですので、目的外使用はできません。(車両運行日誌などで管理する)


 でも、国の「事業再構築補助金」では認められていません。


・広報費

  パンフレット・ポスター・チラシ等の作成など


  HP作成や更新、チラシ・DMの外注や発送、メディアへの広告などが該当します


・展示会当出展費

・旅費

・開発費

・資料購入費

・雑役務費

・借料

・専門家謝金

・専門家旅費

・委託費

・外注費

なども該当します。

詳しくは公募要領でご確認ください。


詳しくは下記サイトにてご確認ください。


アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金(岐阜県小規模事業者持続化補助金)<サービス産業・製造業その他産業>の公募を開始しました | 岐阜県商工会連合会 (gifushoko.or.jp)


アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金(岐阜県小規模事業者持続化補助金) (gpc-gifu.or.jp)


よしむら行政書士事務所では、「経営計画」策定のお手伝いをいたします。


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