①自筆証書遺言

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読んで字のごとく自らが全文を自筆・押印します。

封書も自筆する必要があります。

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よしむら行政書士事務所では、原案の作成をお手伝いいたします。

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メリット

費用がかからない

用紙などの決まりもなく気軽に書くことができる。

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デメリット

自筆しなくてはならない（印刷した文書に署名・押印ではダメ）

封書も自筆しなくてはなりません。

方式や内容に不備があれば無効になる可能性が高い。

保管を遺言者自ら、あるいは死亡をすぐ知ることができる信頼できる人物に託す必要がある。

家庭裁判所への検認の請求が必要です。

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※平成30年７月１３日に民法（相続法）の一部改正が公布されました

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ここでは自筆証書遺言の作成に関する点についてご説明いたします。

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①自筆証書遺言の方式緩和

　自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言の作成が可能になります。

　パソコンで作成した財産目録や通帳、不動産登記簿のコピーの添付が認められます。

 

②法務局において自筆証書遺言の保管制度の開始

　法務局において自筆証書の保管が行われます。

　遺言書の紛失や隠匿、改ざんの防止が期待されます。

　また、遺言書の存在自体が把握しやすくなります。

　法務局に保管された自筆証書遺言については「検認」が不要になります。

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