経営革新計画・事業継続力強化計画作成サポート

​よしむら行政書士事務所では、「経営革新計画」「事業継続力強化計画」作成サポートをいたします。

​経営革新計画とは

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「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法に基づくものです。

 

✔新製品、新サービスの開発

✔従来の生産方式をより効率的なものに転換

✔サービスの提供方法を新しいものに転換

などの新しい取り組みに取り組む際の「道しるべ」となるものです。

「経営革新計画」に必要なこと

①会社、事業への想い

・経営理念

 会社をどのように経営していきたいか

 「キャッチフレーズ」はありますか?

・経営の基本方針

 経営理念をより具体的にしていますか

 「経営姿勢」「経営ビジョン」を掲げていますか?

・経営計画

 現状を把握し、3~5年後の「目標」を数値化していますか?

②経営資源の把握

 「目標」を達成するための「人・お金・設備」は充分ですか?

 「強み」「弱み」をハッキリさせましょう。

 

これらをヒアリングし、「経営革新計画」を作成していきます。​​

​一緒に作り上げていきましょう!

ブランド戦略
​経営革新計画認証のメリット
​経営革新計画作成のながれ

・「経営革新計画」作成・認証のメリット

①事業計画でもあるので自社の「指針」となる

②保証・融資の優遇措置を受けられる

 「信用保証協会」や「日本政策金融公庫」などで別枠の設定や限度額の引き上げ、特別利率等が適用されます

③中小企業庁から公募される補助金の加点ポイントである

 例えば「ものづくり補助金」

④補助金申請がスピーディーに行える

①事前相談

まずはご相談ください。

②ご依頼

③ヒアリングの実施

​会社について、これからの展望などお聞かせください。

特に、「これから○○という新しいことに挑戦したい」を教えてください

④書類作成

作成途中に、疑問点などありましたらお伺いする場合もございます。

⑤作成書類をもとに面談

確認作業になります。

⑥申請

⑦審査結果

※無事に認証された後に報酬の請求をさせていただきます。

ビジネスチーム
​事業継続力強化計画とは

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「事業継続力強化計画」とは、中小企業等経営強化法に基づくものです。

 

自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指します。

事業活動を継続し続ける体制づくりは、「顧客」「従業員」からも求められています。

「事業継続力強化計画」は経済産業大臣により認定され、税制や金融の支援などを受けることができます。

令和3年11月現在、「事業継続力強化計画」の認定が「ものづくり補助金」の加点対象となっています。

​よしむら行政書士事務所では、「事業継続力強化計画」策定、申請をお手伝いします。

報酬について

「経営革新計画」「事業継続力強化計画」それぞれ

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着手金:¥50,000(税別)

お申込み時にお支払いください

成功報酬:¥200,000(税別)
認証後、ご請求させていただきます

 

「経営革新計画」「事業継続力強化計画」ともにご依頼の場合

着手金:¥50,000(税別)

成功報酬:¥350,000(税別)

​とさせていただきます。

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