②移行型任意後見契約がもっともおすすめです

高齢者の方の中には、判断能力は低下しているわけではないですが、病気や年齢、足腰が不自由などの理由で、代理人（任意後見人）を選任し生活の支援や財産管理などの事務を任せたいと考えている方が多くいらっしゃいます。

締結時は、「委任契約」に基づいて支援を受け、判断能力が低下した場合は、「任意後見契約」に基づいて支援を受けることができる『移行型』がおすすめなのです。

「委任契約」では委任者（＝支援してもらう人）の能力に合わせて、委任する範囲を決めることができます。

例えば、「不動産の管理」だけを除いたり、委任者の同意を条件とすることなどができます。

「任意後見契約」では自らが「代理人（任意後見人）」を選任することができます。

代理人（任意後見人）は信頼できるご家族にすることも可能です。

財産管理などを他人には任せたくない方にはおすすめです。

その場合は、報酬の発生しない無償契約とすることがほとんどです。

もちろん、行政書士などに依頼することもできます。

その場合は、報酬が必要になります。

選任した「代理人（任意後見人）」は、家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」の監督を受けるので安心です。

ご家族がいらっしゃらない方や、後見人が見つからない場合はよしむら行政書士事務所が「任意後見契約受任者」として就任することも可能です。

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まずはご相談ください。